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47件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1955-11-02 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第6号

説明員(三橋則雄君) 恩給予算、経費の問題を考える場合におきまして今のお話のようなことを私十分に徹底するようにという御注意でありますので、そういうような面も徹底するようにいたします。ただ今の、ちょっと私金額がわからないのでございますが、二百億、五十億の点につきましては、詳しく調べまして、そして御参考に供するようにいたします。

三橋則雄

1955-07-19 第22回国会 参議院 内閣・社会労働委員会連合審査会 第1号

政府委員(三橋則雄君) 在職年の問題につきましては、これも在職年別の統計は、このたび新たに裁定いたしたものについてはまだできていないのでございまして、終戦前におきまして、恩給の新規の裁定、すなわちある年に裁定いたしましたものにつきましては、一部ではありますが、ございます。大へん大まかなものでございます。

三橋則雄

1955-07-18 第22回国会 参議院 内閣委員会 第28号

政府委員(三橋則雄君) 当時におきましては、すでにその当時の副総理で、また官房長官をされておりました緒方大臣から審議会の答申を尊重して、そうして恩給給与の決定をした、こういうことをお話になっておるのでございまして、当時におきましては、私も全くそういうふうにされたものと考えておったのであります。

三橋則雄

1955-07-18 第22回国会 参議院 内閣委員会 第28号

政府委員(三橋則雄君) 今、野本委員から、このたび加算に関する調査費が計上されておるが、もし加算を実行することになると、それだけ昔の軍人恩給と言いますが、軍人恩給廃止前の恩給法にあと戻りするのではなかろうかというような趣旨の御質問があったのでありますが、私は加算がもしも昔のようにつくということになれば、お話のようなことになるのじゃなかろうか、お話のようなふうに昔の恩給にそれだけ近づくことになる、こう

三橋則雄

1955-07-09 第22回国会 参議院 議院運営委員会 第37号

政府委員(三橋則雄君) 民、自の案につきまして、協力をどうしたかということでございますが、この案は民主、自由両党の政策協定においてきまりました。その細目の協定に基いてきまりました。そのきまるまでにおきまして、政府の方の意見を聞かれたことはございます。従って政府意見を聞かれた場合におきましては、それについて、私のわかる点については私の意見を申し上げたのであります。  

三橋則雄

1954-09-22 第19回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第5号

説明員(三橋則雄君) これはこの委員会におきましても松原先生も御承知でしようが、旧軍人恩給及び遺族扶助料を審議される際においては限られたる予算の現状においてされることであるから、何と言つて遺族それから重症病者、それから老齢軍人、それからその他の者を考えて措置するようにしたらどうだろう、こういう御意向のようであつたと私は承知いたしておるのであります。

三橋則雄

1954-09-22 第19回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第5号

説明員(三橋則雄君) 今の、一般的に申しまして、陳情請願に対しては、私は加算通算につきましては先ほど御説明をしました通りお答えをするほかはないと思います。それからその陳情請願につきましては、実は私はお話伺つたのであります。最初お話がございましたときにはまあほんの一通りお話だけだつたのでございます。

三橋則雄

1954-06-03 第19回国会 参議院 内閣委員会 第50号

政府委員(三橋則雄君) 今の御質問は、占領下におきまして、大島のいわゆる公務員で、就職しておつた人が、その後日本に復帰いたしましたのちに、日本公務員になつた場合に、復帰前におきますところの在職年数をそのまま恩給法上の在職年数として通算するかどうか、という御質問だと思うのであります。

三橋則雄

1954-03-26 第19回国会 参議院 内閣委員会 第12号

政府委員(三橋則雄君) 今山下委員の御質問になりました点は、年金を支給する年令の問題ではないかと思うのでございます。お話にございましたごとくに、たしかに厚生年金制度におきましては坑内夫等に対しまする年金支給年令においてはほかの人々に比較いたしまして若干年令が引下げられております。

三橋則雄

1954-03-25 第19回国会 参議院 内閣委員会 第11号

政府委員(三橋則雄君) 政府態度につきましては、先般大臣ここに御出席になりまして答弁された通りに私は承知いたしておるところでございます。今の竹下委員からの御質問は、今はともかくとして将来はどうかという御質問のように受取りましたのですが、将来のことにつきましては具体的に大臣からも、又官房長官からも加算を将来つけるようにしろということなどにつきましてははつきりした指示を受けておりません。

三橋則雄